大牟田市居住支援協議会（大牟田住みよかネット）は、低所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者への入居支援及び空き家の有効活用を推進することを目的に、平成25年6月26日に設立しました。

目的

住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの考え方に基づき、地域ネットワークや民間活力と連携を図り、地域資源である空き家の活用策を検討し、低所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯などの「住宅確保要配慮者」が安心して住まうことのできる住環境づくりを目的とします。

背景・必要性

大牟田市の人口は、昭和３５年の２０．５万人をピークに減少しており、現在では約１２．３万人で今後も減少は続くと予想されています。また人口減少に対して、高齢化率は３１．１％（平成２５年４月）と全国平均の約１５年先を進行しており、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯が増加傾向にあります。高齢によることで保証人がいない、孤独死への不安を抱える人や障がいがあるため周囲の理解が得られない人等、住宅を借りることが難しい人（住宅確保要配慮者）が増えています。

また、住宅確保要配慮者の問題がある一方で、人口減少や都市部への人口流出により空き家が急増しており、本市の空き家率は１５．６％（約９，３６０戸：平成２０年）で全国平均１３．１％を上回り増加し続けています。空き家の中には活用されず市場に出回らない中古住宅が多くを占め、まちの空洞化や地域コミュニティの低下、公衆衛生の悪化等を引き起こす原因のひとつとなっています。

このように「住宅確保要配慮者への入居支援」及び「空き家の有効活用」を具体的に推進するため、平成２５年６月２６日大牟田市居住支援協議会（大牟田住みよかネット）を設立しました。

地域資源や民間活力及び空き家を活かして住宅確保要配慮者への居住に関する支援を行うとともに、不動産関係者や地域が新たなソーシャルサービスに取り組むための提案や情報提供を行うことを目指します。