私たちは、低所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯など、住宅を確保することが難しい人（住宅確保要配慮者）たちが、民間賃貸住宅等へ円滑に入居できるよう推進する組織です。
不動産、福祉・医療、法律、行政、研究者などの専門家で構成され、主に次のような活動を行っています。

住まいに関する相談窓口の設置

住宅確保要配慮者や空き家所有者から、住まいや空き家に関する相談対応を行います。

入居支援の実施及び空き家活用の促進

地域資源としての空き家の活用と住宅確保要配慮者の円滑な入居促進及び安心して暮らせる仕組みづくりを推進していきます。

広報活動の実施

居住支援協議会の活動内容を広く周知し、住宅確保要配慮者の入居支援の促進と空き家活用に対する意識啓発を兼ねて広報活動を行っていきます。

調査研究等の実施

住宅確保要配慮者に対する理解を深め、住まいを確保後の生活を安定しやすくするため、調査研究等を行います。

地域ネットワークの構築

地域に密着した団体や市民との連携を図り、住まいに関する包括的なケアシステムの構築を目指しています。