活動計画

令和3年度 活動計画

①居住支援協議会の体制を見直し、協働を基本にした相談窓口対応・マッチ
 ング・契約支援及び入居後のサポート等を実施することで、住宅確保要
 配慮者の入居促進と生活の安定化を図る。

課題
 多様化・高度化する相談者のニーズに対応できる配置相談員数の問題や専門機関との連携不足、紹介物件の量的問題などによって、居住支援における一連の対応が円滑に進まないことから成約件数は減少した。特に契約時の連帯保証人や身元保証人の確保、入居後の見守り支援など、住宅確保要配慮者への支援体制が十分に構築できず入居に繋がらなかったことがあり、これら入り口支援から入居後の生活支援まで伴走型による継続した支援が求められている。

 
具体の取り組み
 今年度から居住支援事業を当法人で行うことにより、住まい探しの相談や空き家活用の相談対応に加え、連帯保証人や身元保証人の確保、入居後の見守り支援まで一連の居住支援に対応できる体制が整った。また3名の相談員を配置することで、多様化・高度化する相談者(住宅確保要配慮者)のニーズに対して、相談窓口の体制強化を図ること可能となった。また適宜、プラットホーム会議等にて住宅確保要配慮者の課題整理と必要な支援体制について検討を行うなど、引き続き、居住支援のあり方を模索しながら相談者に寄り添った伴走型による居住支援の取り組みを進めていく。

②空き家所有者を対象に活用に関する意向の確認を行い、空き家の提供件数
 の増加促進を図り、住宅確保要配慮者が物件を選択できる環境整備を図
 る。(空き家の掘り起こし)

課題
 住宅確保要配慮者へ提供する住情報件数が少なく、相談者の生活に適した住宅を提供することができない状況にあるため、住宅の選択肢を増やすことが求められている。また単身高齢者やその家族は、一人暮らしの不安を抱え、より安心できる住宅での生活を望んでおり、支援付き住宅や福祉系居住施設の充実した情報発信が求められている。

具体の取り組み
 令和2年度に実施した空き家所有者意向調査により回答のあった所有者に対して、具体の資産運用について詳細調査(ヒアリングを含む)を行う。こうした取り組み(登録物件の掘り起こしなど)により、空き家所有者に対して安価な賃貸住宅物件としての登録を促進し、住みよかネット登録住宅の物件増加につなげていく。また現在の住情報検索システム(大牟田住みよかネット)をより使いやすくするためにバージョンアップを図るとともに、住情報検索システムの空き家(一般向け、高齢者向け住宅、福祉系居住施設など)情報を充実させることにより、多様な住まい方の周知を進めていく。

③空き家の掘り起しに加え、安価な民間賃貸住宅の量を確保するため、市内
 不動産事業者との連携を強化(協力店の拡大)し、円滑な物件提供の
 環境整備を図る。

課題
 人口減少等に伴い、市内には多くの空き家が存在する。既にそうした一部の空き家は中古賃貸住宅市場で流通しているが、生活困窮世帯に見合った安価な賃貸物件は、未だ少ない状況にあり、こうした物件を確保することが求められている。

具体の取り組み
 不動産事業者や所有者が安心して貸すことのできる環境整備を目的に、セミナーやチラシによる居住支援の仕組みについて啓発活動を行い、賃貸住宅の物件増加と市場の活性化を図る。

④ホームページやフェイスブックを通して、空き家情報や協議会活動等の周
 知を行う。また、市民を対象とした新たな住宅セーフティネット制度の
 周知や住まいに関する情報提供等を目的としたセミナーを実施する。
 (協議会活動等の周知、空き家情報の収集及び住まいの情報提供)

課題
 市民や専門職団体において、未だ居住支援という仕組みが浸透していない現状があり、普及啓発活動が求められている。また、人口減少等に伴い、空き家はますます増加し、将来的には地域コミュニティが崩壊していくことも懸念されため、空き家発生予防の観点から市民を対象とした住教育が求められている。

 
具体の取り組み
 居住支援協議会等で取り組んできた居住支援の状況や空き家活用事例等の活動について、住みよかネットやホームページ及びフェイスブックを通して随時発信していくとともに、市民を対象とした新たな住宅セーフティネット制度の周知等を目的にセミナーを開催する。また空き家発生予防の取り組みとして、法律関係者による中・高校生を対象とした住教育(資産、相続等)の出前授業の開催を検討する。また高齢者にとって安心できる多様な住まいを提供するために、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の情報提供に加え、良質なサービスが提供できるよう市内事業者で構成したサ高住連絡会の支援を行っていく。

⑤触法者と障がい者に対する居住支援に係わる人材育成と連携強化を図る。

課題
 触法者支援は単なる住宅確保要配慮者とは異なり、支援する側にとっても高度なスキルを要求されることから、関係機関との連携強化とともに、専門職における対人援助のスキルアップを図ることが求められている。

具体の取り組み
 居住支援協議会の構成団体として保護司会に加入してもらい連携強化を図る。また保護司会や地域包括支援センター等の専門職団体の連携強化と専門知識の習得を目的に研修会やセミナー等を開催する。特に刑務所出所者等の触法者支援については、支援体制や支援者側の対人援助スキル向上を目的に、弁護士会や保護司会、法務省更生局福岡矯正管区等と連携し、啓発活動や人材育成に取り組む。また一般市民にも理解をすすめるために、セミナーやチラシによる啓発活動を行う。一方、障がい者の居住支援については、引き続き障害者生活支援センター等と連携して、個別ケースを通して自立生活に向けた取り組みを進めていく。

⑥身寄りのない緊急搬送患者への身元保証や退院支援への対応を図る。

課題
 住宅確保要配慮者へ提供する住情報件数が少なく、相談者の生活に適した住宅を提供することができない状況にあるため、住宅の選択肢を増やすことが求められている。また単身高齢者やその家族は、一人暮らしの不安を抱え、より安心できる住宅での生活を望んでおり、支援付き住宅や福祉系居住施設の充実した情報発信が求められている。

具体の取り組み
 在宅医療が進展するなか、多様化・高度化する患者ニーズに対応するには、病気を診るだけでなく、患者の生活を見ることが重要であり、急性期病院をはじめとする医療ソーシャルワーカーとの連携強化は不可欠である。こうしたことから、福岡県医療ソーシャルワーカー協会を構成団体に迎え、在宅医療と居住支援の関係性(必要性)について情報共有を図っていく。

⑦その他、要配慮者支援に関係する取組みについて

◆本人に寄り添った効率的・効果的な入居支援
 令和2年度に当法人で作成した相談者のアセスメントシートを活用し、不動産事業者と情報共有(本人承諾を原則)することで、成約までの迅速化と内覧時の同行支援の効率化を図る。また入居者の生活支援計画にもとづく内容を関係者と共有しながら支援を行っていく。

◆サブリース方式による支援付きのセーフティネット住宅の運営
 当法人では、2件のサブリースによる戸建て住宅(レスパイト活用を含む)を提供しているが、依然として入居意向のニーズは高く、待機している世帯の相談が寄せられており、物件の確保が急務である。よって、法人所有のサブリースに限定せず、空き家所有者の理解を求めながら、サブリース物件の確保に取り組んでいく。

◆近隣自治体に対する居住支援施策の理解促進と支援
 基礎自治体における居住支援ニーズは必ず存在するが、小規模基礎自治体をはじめ多くの自治体で居住支援に取り組めていない現状にある。居住支援施策が広がらない原因の一つに、事務局業務の煩わしさや自治体職員数の減少、行政の縦割り等の理由により新規業務を敬遠する傾向にある。こうした背景から、当法人が近隣自治体を巻き込んだ広域的な居住支援協議会の事務局業務を担うことで行政界を超えた居住支援施策の推進に取り組んでいく。

前年度の活動


令和2年度活動報告
令和元年度活動報告
平成30年度活動報告
平成29年度活動報告
平成28年度活動報告
平成27年度活動報告
平成26年度活動報告
平成25年度活動報告