活動計画

令和元年度 活動計画

(1)住宅確保要配慮者への相談対応、入居支援及び入居後のサポート事業
   の実施

概要
①相談窓口対応及びマッチングの実施

②入居後のサポートの実施  
具体的な方法
①住宅確保要配慮者や空き家所有者からの相談対応を行う。相談受付後はサポート
 部会・住宅管理部会を開催し、相談者の状況に応じ必要な支援内容を検討する。

②入居者による定期報告及び協議会からの定期連絡を通して、入居者の生活状況を
 把握し、必要に応じて関係者でケース会議を行うなど居住継続のための支援を
 行う。

(2)居住支援協議会事業のあり方及び入居促進策の検討

概要
①居住支援協議会のあり方検討

②住宅確保要配慮者の入居支援促進に向けた検討

③住みよかネット(住情報検索システム)の充実に向けた検討

具体的な方法
①居住支援協議会と構成団体が実施している事業の情報交換や大牟田市内の居住支援
 に関する課題検討を行い、居住支援協議会の持続可能な連携体制等を企画情報部会
 にて検討していく。

②相談からマッチングに繋がる件数が少ない等の課題もあるため、これまで実施した
 各種調査結果(空き家所有者への活用意向調査・住宅確保要配慮者の実態調査・
 全国の居住支援協議会支援体制調査・不動産業者の支援体制調査)を活かし、その
 課題に対する検討を行う。

③住みよかネットに登録している施設の各事業者へのシステム運用等についての意向
 調査等を行い、住みよかネットの更なる充実に向けた検討を行う。

(3)住まい情報の提供及び協議会活動等の周知

概要
①協議会活動等の周知、空き家情報の収集及び住まいの情報提供

②住まいに関する意識啓発活動供

③地域向け空き家活用事業の支援の実施

具体的な方法
①空き家情報及び居住支援協議会等の取組み、これまでの空き家活用事例や入居
 実績を、住みよかネット(大牟田市居住支援協議会独自の住情報検索システム)
 やホームページ及びフェイスブックを通じて随時発信していく。
 また、平成30年度に引き続き、所有者向けの相談会を実施するなどの方法によ
 り、住宅確保要配慮者へ提供できる空き家の情報量を増やす。

②市民及び不動産業者向けに、新たな住宅セーフティネット制度の周知等、住まいに
 ついての情報を啓発するセミナーを開催。併せて、居住支援協議会の取組みや入居
 実績、入居までの手順等、空き家活用の事例紹介等を伝えることにより、民間賃貸
 住宅への円滑な入居の推進に繋げる。

③平成30年度に引き続き、地域の居場所として空き家を活用していくための支援や
 情報発信を行う。

前年度の活動

平成30年度活動報告
平成29年度活動報告
平成28年度活動報告
平成27年度活動報告
平成26年度活動報告
平成25年度活動報告